事業計画

2025年度事業計画

　わが国経済は、企業収益の改善を受け設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな増加基調を維持するなど、総じて緩やかに回復している。群馬県内においても、設備投資や住宅投資の一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに回復している。先行きについては米国の通商政策等の行方と、それに伴う海外の経済・物価動向への影響など不確実性は極めて高く、わが国への影響については十分注視する必要がある。
　近年の企業を取り巻く環境をみると、世界的な脱炭素化の動き、生成ＡＩなどの技術革新による業務プロセスの変化やビジネスの制約となる人手不足に加え、サプライチェーンの強靭化、事業継続性の確保といった多くの課題に直面しており、対応の必要性が高まっている。
　このような情勢下、群馬経済同友会では、「地域と会員にとって、価値ある同友会の実現」を掲げ、国内外経済情勢の的確な把握に努めるとともに、各委員会活動をより一層活性化させ、「変化に取り残されない」ための取り組みを進めていく。特に、経済諸問題の調査・研究では、役員の任期期間に合わせた活動のとりまとめとしての提言もしくは研究報告としての発信ができるよう引き続き力強く活動を進めていきたい。また、ハイブリッド形式での勉強会や地区別懇談会などを通じ、会員相互の研鑽や親睦をより一層深めていきたい。
　こうした考えに基づき今年度は、以下の6 点を中心に事業を展開していく。

１．組織強化・活性化の促進（総務企画委員会）

　同友会全体としての総務的役割を担うとともに、新たな企画を立案・運営し、組織の強化・活性化を図る。

２．脱炭素社会への取り組みを地域経済成長に繋げるために（経済活性化委員会）

　社会的な持続可能性を高めていくためには、地域社会の様々なステイクホルダーの自発的なアクションが必要であり、行政・企業・市民の連携がより求められてきている。そのような状況を踏まえ、今年度も「脱炭素社会への取り組みを地域経済成長に繋げるために」のテーマを継続し理解や議論をさらに深め、昨年に続く２年間の活動をまとめていきたい。

３．若年層の健全な職業観の醸成と産業界・教育界の連携強化（次世代育成委員会）

　社会人講師派遣事業は学生のみならず、教員向けや公開授業への派遣ニーズにも応え、まさしく学校と社会をつなぐ地域事業に成長している。これを継続・発展させるとともに、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて教員と企業経営者、包括連携協定先を含めた教育機関との交流・連携事業のさらなる充実を図る。また、教育現場への理解を深め、企業における採用や人材育成の考察を続けていく。

４．人口減少下における地域グランドデザインの実現に向けて（地域創生委員会）

　今年度も「人口減少下における地域グランドデザインの実現に向けて」をテーマとして研究を進めていく。自らの地域のまちづくりは行政が担うのではなく、地域の住民や経済界が牽引するべきであり、経済人自らの意識を高めることが重要である。私たちが目指すべき地域の姿や経済人の役割を考察し、２年間の活動成果としてとりまとめていきたい。

５．会員にとって有益となる国内外に亘る情報の発信（未来探索委員会）

　世界の経済状況や産業の構造変化などの大きな動きに関してタイムリーな情報提供を行うとともに、今後の環境変化に対する知見を深める活動を進めていく。

６．会員相互の交流促進（交流親睦委員会）

　会員相互の交流を促進し、各委員会の諸活動を活性化していくとともに、会員にとって魅力のある同友会としていく。

（１）事業目標

内外の政治、経済、金融情勢の的確な把握
新たなる価値創造による企業体質強化への寄与
民間活力の推進と均衡ある地域社会の発展・向上
地域諸団体との積極交流
産・官・学・金・言・士との積極交流
会員相互の情報交換並びに親睦交流

（２）事業計画

引き続き下記委員会を設置し、各委員会における活動の充実に努める。
各委員会の活動を進めるなかで、意見発表や提言等を行う。
［委員会の組織］
Ⅰ.　総務企画委員会　　    委員長　川崎信行
Ⅱ．経済活性化委員会　　  委員長　藤澤　星
Ⅲ.　次世代育成委員会　    委員長　本田博己
Ⅳ．地域創生委員会　　    委員長　石井繁紀
Ⅴ．未来探索委員会　　    委員長　金井　修
Ⅵ．交流親睦委員会　    　委員長　板垣　忍
年４回を目途に幹事会を開催する。
年２～３回を目途に会報を発行すると同時にホームページ上にも掲載する。
その他必要な事業を実施する。