事業計画

2024年度事業計画

　わが国経済は、物価高による個人消費の停滞や認証不正問題による一部自動車メーカーの減産、能登半島地震の影響もあり、内需を中心に足踏みがみられるものの、緩やかに回復している。先行きについては、賃上げや将来を見据えた設備投資の拡大により、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、物価や金利の上昇、人手不足による経済活動への制約の高まりなどが懸念される。
　群馬県内においても、資源高の影響を受けつつも、個人消費やサービス業などの非製造業を中心に景気は持ち直している。企業を取り巻く環境は、感染症の蔓延で進んだ社会の行動様式の変化に加え、気候変動によるカーボンニュートラルの動きや生成ＡＩ技術の急速な進化など大きく変化しており、不安定な国際情勢も相まって将来予測が困難となっている。今まさに「変化に取り残されない」ための取り組みが我々経済人に求められている。
　このような情勢下、群馬経済同友会では、「地域と会員にとって、価値ある同友会の実現」を目指し、国内外経済情勢の的確な把握に努め、各委員会活動をより一層活性化させていく。特に、経済諸問題の調査・研究では、役員の任期期間に合わせた新たな活動期間が始まることから、期間内での提言もしくは研究報告としての発信ができるよう引き続き力強く活動を進めていきたい。また、ハイブリッド形式での勉強会や地区別懇談会などを通じ、会員相互の研鑽や親睦をより一層図っていきたい。
　こうした考えに基づき今年度は、以下の6 点を中心に事業を展開していく。

１．組織強化・活性化の促進（総務企画委員会）

　同友会全体としての総務的役割を担うとともに、新たな企画を立案・運営し、組織の強化・活性化を図る。

２．脱炭素社会への取り組みを地域経済成長に繋げるために（経済活性化委員会）

　今年度は「脱炭素社会への取り組みを地域経済成長に繋げるために」をテーマに研究していく。持続可能な社会を目指すため、地域社会の様々なステイクホルダーの自発的なアクションと連携が求められてきている。先進事例などの自治体の動向や、今後の群馬県における取り組みについての理解や議論を深めつつ、企業としての社会的役割や関連するビジネスチャンスについて考察を重ねていきたい。

３．若年層の健全な職業観の醸成と産業界・教育界の連携強化（次世代育成委員会）

　社会人講師派遣事業は学生のみならず、教員向けや公開授業への派遣ニーズにも応え、まさしく学校と社会をつなぐ地域事業に成長している。これを継続・発展させるとともに、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて教員と企業経営者、包括連携協定先を含めた教育機関との交流・連携事業のさらなる充実を図る。また、教育現場への理解を深め、企業における採用や人材育成の考察を続けていく。

４．人口減少下における地域グランドデザインの実現に向けて（地域創生委員会）

　昨年度までの活動を通じ、持続可能で次世代に繋げていくために求められるまちづくりの課題を整理し、「新しい地域創生の姿への推進に向けて」をまとめた。今年度は「人口減少下における地域グランドデザインの実現に向けて」をテーマに活動していく。国などの政策や有識者による勉強会、国内の先進事例を視察し知見を深め、活動を通じて官民協働や経済人の役割について調査・研究を行っていく。

５．会員にとって有益となる国内外に亘る情報の発信（未来探索委員会）

　世界の経済状況や産業の構造変化等の大きな動きに関してタイムリーな情報提供を行うと共に、今後の環境変化に対する知見を深める活動を進めていく。

６．会員相互の交流促進（交流親睦委員会）

　会員相互の交流を促進し、各委員会の諸活動を活性化していくとともに、会員にとって魅力のある同友会としていく。

（１）事業目標

内外の政治、経済、金融情勢の的確な把握
新たなる価値創造による企業体質強化への寄与
民間活力の推進と均衡ある地域社会の発展・向上
地域諸団体との積極交流
産・官・学・金・言・士との積極交流
会員相互の情報交換並びに親睦交流

（２）事業計画

引き続き下記委員会を設置し、各委員会における活動の充実に努める。
各委員会の活動を進めるなかで、意見発表や提言等を行う。
［委員会の組織］
Ⅰ.　総務企画委員会　　    委員長　川崎信行
Ⅱ．経済活性化委員会　　  委員長　藤澤　星
Ⅲ.　次世代育成委員会　    委員長　本田博己
Ⅳ．地域創生委員会　　    委員長　石井繁紀
Ⅴ．未来探索委員会　　    委員長　金井　修
Ⅵ．交流親睦委員会　    　委員長　板垣　忍
年４回を目途に幹事会を開催する。
年２～３回を目途に会報を発行すると同時にホームページ上にも掲載する。
その他必要な事業を実施する。