事業計画

2026年度事業計画

　わが国経済は、中東情勢の影響もあり、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。群馬県内においても同様に、一部に弱めの動きがみられるが、全体としては緩やかに回復している。しかしながら、中東を巡る不安定な情勢の長期化などの地政学的リスクが、わが国経済に及ぼす影響を注視する必要がある。
　近年の企業を取り巻く経営環境をみると、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の社会実装が進み、生産部門や間接部門での業務プロセスが変化しつつある。また、慢性的な人手不足、原材料価格の高騰、重要鉱物やエネルギー資源の供給不安など、多くの課題に直面しており、それらへの対応が重要となっている。
　このような情勢下、群馬経済同友会では、「地域と会員にとって、価値ある同友会の実現」を目指すべく、国内外経済情勢の的確な把握に努めるとともに、各委員会活動をより一層活性化させ、「変化に取り残されない」ための取り組みを進めていく。経済諸問題の調査・研究では、役員の任期期間に合わせた新たな活動期間が始まることから、期間内での提言もしくは研究報告としての発信ができるよう引き続き力強く活動を進めていきたい。また、ハイブリッド形式での勉強会や地区別懇談会などを通じ、会員相互の研鑽や親睦をより一層図っていきたい。
　こうした考えに基づき今年度は、以下の6 点を中心に事業を展開していく。

１．組織強化・活性化の促進（総務企画委員会）

　同友会全体としての総務的役割を担うとともに、新たな企画を立案・運営し、組織の強化・活性化を図る。

２．世代・国境・企業の壁を越える「境界線の少ない組織」と次世代イノベーションの実現（経済活性化委員会）

　目まぐるしい社会の変化の中で、今年度は「ヒト」にフォーカスした調査・研究を行っていく。ＡＩの進展や多様な働き方の広がりを背景に、企業経営においても組織の在り方や人材活用の見直しが求められている。このような状況を踏まえ、『世代・国境・企業の壁を越える「境界線の少ない組織」と次世代イノベーション』の実現をテーマに勉強会や視察を行い、先進事例を通じて理解や議論を深め、多様な人材が活躍し、イノベーション創出につながる取り組みについて考察を重ねていく。

３．若年層の健全な職業観の醸成と産業界・教育界の連携強化（次世代育成委員会）

　社会人講師派遣事業は学生のみならず、教員向けや公開授業への派遣ニーズにも応え、まさしく学校と社会をつなぐ地域事業に成長している。これを継続・発展させるとともに、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて教員と企業経営者、包括連携協定先を含めた教育機関との交流・連携事業のさらなる充実を図る。また、教育現場への理解を深め、企業における採用や人材育成についての考察を続けていく。

４．人口縮小社会における企業と地域の共創（地域創生委員会）

　昨年度までの活動を通じ、人口減少下における課題を整理し、コンパクト・プラス・ネットワークやウォーカブルなまちづくり、官民連携の進め方について理解を深めてきた。今年度は「人口縮小社会における企業と地域の共創」をテーマに活動していく。人口減少や高齢化の進展により地域の持続性が課題となる中、国などの政策や先進事例を通じて知見を深め、企業と地域が連携した地域づくりの在り方などについて調査・研究を行っていく。

５．会員にとって有益となる国内外に亘る情報の発信（未来探索委員会）

　世界の経済状況や産業の構造変化などの大きな動きに関してタイムリーな情報提供を行うとともに、今後の環境変化に対する知見を深める活動を進めていく。

６．会員相互の交流促進（交流親睦委員会）

　会員相互の交流を促進し、各委員会の諸活動を活性化していくとともに、会員にとって魅力のある同友会としていく。

（１）事業目標

内外の政治、経済、金融情勢の的確な把握
新たなる価値創造による企業体質強化への寄与
民間活力の推進と均衡ある地域社会の発展・向上
地域諸団体との積極交流
産・官・学・金・言・士との積極交流
会員相互の情報交換並びに親睦交流

（２）事業計画

引き続き下記委員会を設置し、各委員会における活動の充実に努める。
各委員会の活動を進めるなかで、意見発表や提言等を行う。
［委員会の組織］
Ⅰ.　総務企画委員会　　    委員長　川崎信行
Ⅱ．経済活性化委員会　　  委員長　藤澤　星
Ⅲ.　次世代育成委員会　    委員長　串田洋介
Ⅳ．地域創生委員会　　    委員長　井上幸己
Ⅴ．未来探索委員会　　    委員長　金井　修
Ⅵ．交流親睦委員会　    　委員長　板垣　忍
年４回を目途に幹事会を開催する。
年２～３回を目途に会報を発行すると同時にホームページ上にも掲載する。
その他必要な事業を実施する。