事業計画

2019年度事業計画（案）

日本経済は、堅調な設備投資と雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が継続してきたが、米中通商問題・中国経済の減速から、一部に弱さがみられるようになった。

県内経済は、昨年から住宅着工が減速し、年明けには自動車生産が一時停止したこともあり、鉱工業生産指数は大きく落ち込みはしたが、有効求人倍率は1.7台という高い水準を維持し、企業の人手不足感は継続している。

世界に目を転ずると、米国では中央銀行（ＦＲＢ）が金利引上げを停止し、中国は矢継ぎ早に経済対策を実施しているが、欧州をはじめ世界の政治は不安定で、先行き不透明感は否めない環境となっている。

このような情勢下、群馬経済同友会では、「平成」から「令和」へ新時代を迎え、「地域と会員にとって、価値ある同友会の実現」を目指し、国内外経済情勢の的確な把握に努め、各委員会活動をより一層活性化させていく。

その一環として、本年度より新たに２つの委員会を立ち上げ、６委員会体制で進めていくこととした。会員一人一人の積極的な参加により、同友会活動を更に強化・充実させ、地域社会の発展・向上に寄与していきたいと考える。そして、様々な事業により会員相互の研鑽と親睦をより一層図っていきたい。

こうした考えに基づき今年度は、以下の６点を中心に事業を展開していく。

１．組織強化・活性化の促進（総務企画委員会）

同友会全体としての総務的役割を担うとともに、新たな企画を立案・運営し、組織の強化・活性化を図る。

２．「群馬で働く人財を増やすために」の研究（経済活性化委員会）

今年度は「群馬で働く人財を増やすために」をテーマに研究していく。生産年齢人口が減少し、マーケットが縮小していく経営環境下で、地方経済の維持・企業の持続のためには人財の確保が不可欠であろう。そして人財確保のためには、企業の魅力を一層高めるとともに群馬で働くことの魅力を発信する必要がある。また、子育て・教育・生活安定等に関する諸制度、地元就職支援等のための諸施策についても考察し、群馬で働く人財を増やすために必要となる具体策について模索する。

３．若年層の健全な職業観の醸成（次世代育成委員会）

社会人講師派遣は学生のみならず、教員向けや公開授業への派遣ニーズにも応え、まさしく学校と社会をつなぐ地域事業に成長している。これを継続するとともに、今年度も教員と企業経営者、教育機関との交流事業の充実を図る。また、高校生インターンシップについても、対応していく。

４．「群馬の主要市街地における中心拠点のあり方」の研究（地域創生委員会）

今年度は、「群馬の主要市街地における中心拠点のあり方」をテーマに研究していく。群馬県内の各市街地は、地域ごとに個性的で様々な歴史を持っている。その特長をさらに際立たせるとともに、横連携していくことが重要と考える。群馬県が魅力的で持続可能であり続けるために、各拠点が目指すべき方向性や実施すべき取り組み、あるべき姿について考察していく。

５．会員にとって有益となる国内外に亘る情報の発信（未来探索委員会）

世界の経済状況や産業の構造変化等の大きな動きに関してタイムリーな情報提供を行うと共に、群馬県の置かれた環境を把握、分析する為の機会を提供する。

６．会員相互の交流促進（交流親睦委員会）

会員相互の交流を促進し、各委員会の諸活動を活性化していくとともに、会員にとって魅力のある同友会としていく。

（１）事業目標

内外の政治、経済、金融情勢の的確な把握
新たなる価値創造による企業体質強化への寄与
民間活力の推進と均衡ある地域社会の発展・向上
地域諸団体との積極交流
産・官・学・金・言・士との積極交流
会員相互の情報交換並びに親睦交流

（２）事業計画

引き続き下記委員会を設置し、各委員会における活動の充実に努める。
各委員会の活動を進めるなかで、意見発表や提言等を行う。
［委員会の組織］
Ⅰ.　総務企画委員会　　    委員長　大竹良明
Ⅱ．経済活性化委員会　　委員長　平方　宏
Ⅲ.　次世代育成委員会　    委員長　本田博己
Ⅳ．地域創生委員会　　    委員長　石井繁紀
Ⅴ．未来探索委員会　　    委員長　天野洋一
VI．交流親睦委員会　    　委員長　板垣　忍
年４回を目途に幹事会を開催する。
年２～３回を目途に会報を発行する。
その他必要な事業を実施する。