事業計画

2022年度事業計画

　わが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残り、個人消費や非製造業の企業収益などで弱さがみられる。先行きについては、感染対策の進展により経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待される。ただし､ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で､原材料価格の上昇や供給面での制約等による影響が懸念される。
　群馬県内においても、基調としては持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態が続いている。
　感染症の蔓延や自然災害、ＡＩ技術の急速な進化により、企業を取り巻く環境は大きく変化し、将来の予測が困難な時代に突入している。今まさに「変化に取り残されない」ための取り組みが求められている。
　このような情勢下、群馬経済同友会では、「地域と会員にとって、価値ある同友会の実現」を目指し、国内外経済情勢の的確な把握に努め、各委員会活動をより一層活性化させていく。特に、経済諸問題の調査・研究では、役員の任期期間に合わせた新たな活動期間が始まることから、期間内での提言もしくは研究報告としての発信ができるよう引き続き力強く活動を進めていきたい。また、各種行事のハイブリッド開催の更なる推進に加え、昨年度実施した会員意識調査の結果に基づき、同友会活動への参加意識向上に向けた取り組みを通じ、会員相互の研鑽と親睦をより一層図っていきたい。
　こうした考えに基づき今年度は、以下の６点を中心に事業を展開していく。

１．組織強化・活性化の促進（総務企画委員会）

　同友会全体としての総務的役割を担うとともに、新たな企画を立案・運営し、組織の強化・活性化を図る。

２．「魅力ある企業経営への進化を目指して」の研究（経済活性化委員会）

　今年度は「脱炭素社会に向けてとるべき企業施策」をテーマに研究していく。世界的にも「カーボンニュートラル」への希求はかつてなく高まっている状況にあり、サプライチェーン全体での取り組みなど「脱炭素経営」への転換はもはや避けては通れない喫緊の課題である。そのような状況を踏まえ､国内外の動向や我々がとるべき施策､施策を進めるうえでの課題などについて考察を重ねていきたい。

３．若年層の健全な職業観の醸成（次世代育成委員会）

　社会人講師派遣事業は学生のみならず、教員向けや公開授業への派遣ニーズにも応え、まさしく学校と社会をつなぐ地域事業に成長している。これを継続するとともに、今年度も教員と企業経営者、包括連携協定先を含めた教育機関との交流・連携事業の充実を図る。また、人材確保､人材育成を経営課題として挙げる会員が多いことから､採用から人材育成までを視野に入れた活動も進めていきたい。

４．「持続可能な地域づくりへのプロセス」の研究（地域創生委員会）

　昨年度までの活動を通じ、地域の経済人が自らの地域に積極的に関与し、官民協働の醸成を図っていくプロセスを積み重ねることが、地域の独自性や持続可能性へつながると報告書にまとめた。今年度は「新しい地域創生の姿を探る」をテーマに活動していく。今までの知見に新たな活動を加え、地域創生の課題について活発に議論する。活動を通じて、新しい地域創生の姿を模索したい。

５．会員にとって有益となる国内外に亘る情報の発信（未来探索委員会）

　世界の経済状況や産業の構造変化等の大きな動きに関してタイムリーな情報提供を行うと共に、今後の環境変化に対する知見を深める活動を進めていく。

６．会員相互の交流促進（交流親睦委員会）

　昨年度実施した会員意識調査において、「交流の場」を望む会員の声が多かったことから、会員相互の交流を促進し、各委員会の諸活動を活性化していくとともに、会員にとって魅力のある同友会としていく。

（１）事業目標

内外の政治、経済、金融情勢の的確な把握
新たなる価値創造による企業体質強化への寄与
民間活力の推進と均衡ある地域社会の発展・向上
地域諸団体との積極交流
産・官・学・金・言・士との積極交流
会員相互の情報交換並びに親睦交流

（２）事業計画

引き続き下記委員会を設置し、各委員会における活動の充実に努める。
各委員会の活動を進めるなかで、意見発表や提言等を行う。
［委員会の組織］
Ⅰ.　総務企画委員会　　    委員長　川崎信行
Ⅱ．経済活性化委員会　　委員長　平方　宏
Ⅲ.　次世代育成委員会　    委員長　本田博己
Ⅳ．地域創生委員会　　    委員長　石井繁紀
Ⅴ．未来探索委員会　　    委員長　天野洋一
Ⅵ．交流親睦委員会　    　委員長　板垣　忍
年４回を目途に幹事会を開催する。
年２～３回を目途に会報を発行すると同時にホームページ上にも掲載する。
その他必要な事業を実施する。