事業計画

2023年度事業計画

　3年間にわたる新型コロナウイルスの影響は徐々に縮小し、世界的に経済の正常化に向けた動きが活発化している。日本経済も、供給面の制約などにより製造業の一部に弱さがみられるものの、個人消費やサービス業などの非製造業を中心に持ち直している。先行きについては、ウィズコロナの下で経済活動の正常化が本格化し、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れや、物価上昇、供給面での制約等による影響が懸念される。
　群馬県内においても、供給制約や資源高などの影響を受けつつも、新型コロナウイルスと経済活動の両立が進むもとで景気は持ち直している。
　しかし、企業を取り巻く環境は、感染症の蔓延や自然災害への懸念、ＡＩ技術の急速な進化により大きく変化しており、不安定な国際情勢も相まって将来の予測がなお一層困難な時代に突入している。今まさに「変化に取り残されない」ための取り組みが求められている。
　このような情勢下、群馬経済同友会では、「地域と会員にとって、価値ある同友会の実現」を目指し、国内外経済情勢の的確な把握に努め、各委員会活動をより一層活性化させていく。特に、経済諸問題の調査・研究では、役員の任期期間に合わせた活動期間のとりまとめとしての提言もしくは研究報告としての発信ができるよう引き続き力強く活動を進めていきたい。また、コロナ禍を経て定着した各種行事のハイブリッド開催の継続や、同友会活動への参加意識向上に向けた取り組みを通じ、会員相互の研鑽と親睦をより一層図っていきたい。
　こうした考えに基づき今年度は、以下の6点を中心に事業を展開していく。

１．組織強化・活性化の促進（総務企画委員会）

　同友会全体としての総務的役割を担うとともに、新たな企画を立案・運営し、組織の強化・活性化を図る。

２．「脱炭素社会に向けてとるべき企業施策」の研究（経済活性化委員会）

　脱炭素への取り組みは大企業だけでなく中小企業も対応が必須となりつつあり、前向きな取り組みが求められているが、特に中小企業にとっては取り組むにあたっての様々な障壁が存在することも事実である。そのような状況を踏まえ、今年度も「脱炭素社会に向けてとるべき企業施策」のテーマを継続し理解や議論をさらに深め、昨年に続く2 年間の活動をまとめていきたい。

３．若年層の健全な職業観の醸成と産業界・教育界の連携強化（次世代育成委員会）

　社会人講師派遣事業は学生のみならず、教員向けや公開授業への派遣ニーズにも応え、まさしく学校と社会をつなぐ地域事業に成長している。これを継続・発展させるとともに、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて教員と企業経営者、包括連携協定先を含めた教育機関との交流・連携事業のさらなる充実を図る。また、採用から人材育成までを視野に入れた活動も継続して進めていきたい。

４．新しい地域創生の姿を探る（地域創生委員会）

　今年度も「新しい地域創生の姿を探る」をテーマとして研究を進めていく。国の政策が変わろうとも、地域は自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的な取り組みを推進しなければならない。そのためにはより一層、官民協働での活動を活発化させる必要がある。私たちが将来にわたって住み続け、次世代に繋げていくために求められる姿を探り、2 年間の活動成果としてとりまとめていきたい。

５．会員にとって有益となる国内外に亘る情報の発信（未来探索委員会）

　世界の経済状況や産業の構造変化等の大きな動きに関してタイムリーな情報提供を行うと共に、今後の環境変化に対する知見を深める活動を進めていく。

６．会員相互の交流促進（交流親睦委員会）

　会員相互の交流を促進し、各委員会の諸活動を活性化していくとともに、会員にとって魅力のある同友会としていく。

（１）事業目標

内外の政治、経済、金融情勢の的確な把握
新たなる価値創造による企業体質強化への寄与
民間活力の推進と均衡ある地域社会の発展・向上
地域諸団体との積極交流
産・官・学・金・言・士との積極交流
会員相互の情報交換並びに親睦交流

（２）事業計画

引き続き下記委員会を設置し、各委員会における活動の充実に努める。
各委員会の活動を進めるなかで、意見発表や提言等を行う。
［委員会の組織］
Ⅰ.　総務企画委員会　　    委員長　川崎信行
Ⅱ．経済活性化委員会　　委員長　平方　宏
Ⅲ.　次世代育成委員会　    委員長　本田博己
Ⅳ．地域創生委員会　　    委員長　石井繁紀
Ⅴ．未来探索委員会　　    委員長　天野洋一
Ⅵ．交流親睦委員会　    　委員長　板垣　忍
年４回を目途に幹事会を開催する。
年２～３回を目途に会報を発行すると同時にホームページ上にも掲載する。
その他必要な事業を実施する。